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資金繰り改善のポイント

資金のショートを防ぐためには「資金繰り」がうまくできていることが第一条件です。

資金繰りとは現金の出入りをチェックし、事業資金が不足しないように調整することです。


資金繰り悪化の原因 

① 収益力の低下

・売上高の減少及び得意先の減少 
・限界利益率の低下 
・固定費の増加

多額の設備投資 

 ・計画性のない設備投資
 ・借入依存の設備による元利返済の負担増

運転資金バランスの悪化

 ・ 売掛債権の回収遅延
 ・売上増加により増加する運転資金の不足
 ・仕入債権の回収遅延
 ・過剰生産、過剰在庫


 資金繰り改善の方法

資金繰りを改善していく方法は、資金繰り悪化の原因を把握してそれぞれの原因につき対策をとることで、
会社の体質を資金が不足しない体質に改善していくことです。 
ポイントは2点です。

資金繰りの原因をいかに正確に把握するか

その原因に対していかに効果的な対策を打つか 


 資金繰りを改善するポイント


計上収支…営業キャッシュ・フロー

利益のアップ…商品や現場ごとの利益率の把握、外注の削減・人員数の見直しや適正配置、 
             給与体系の見直し、固定費の見直しを図る、
             地代家賃・賃借料の交渉、保険契約の見直し 

売上債権回収取引先別の売上債権管理、長期未収先からの回収を重点的に実施

棚卸資産在庫管理の徹底強化、適正在庫の把握

債務支払…支払サイトや支払条件の見直し

設備収支…投資キャッシュフロー

 ・設備投資については費用対効果を十分に確認

 

 ・定期預金の取り崩し、毎月の積立額の再検討

 ・積立型の保険の解約や資産の売却処分等

財務収支…財務キャッシュフロー

 ・借入金の借換をし、長期にかけて返済をしていく

 ・役員の借入余力を事前に把握しておく


資金繰り改善簡易チェックリスト

  • 資金繰り予定表を作成し、資金の状況を常に把握していますか?
  • 適正な在庫数を確認し、過剰な在庫を持たないようにしていますか?
  • 売掛金を回収するまでの期間よりも買掛金を支払うまでの期間が長くなるようにしていますか?
  • 受取手形による売上代金の回収はできるだけ行わないようにしていますか?

当てはまる項目はいくつありましたか?

多かった方は真の原因追及、早めの解決をはかってください

資金繰り解決のポイントを3つあげると、

①早く取り組むこと

②社長のやる気

③正しい情報と知識

になります。
この3つがあれば、必ず資金繰りの改善はできます。 

 

当事務所では、資金繰りについて、早期に適切な手を打つことこそが

最悪の事態に陥らない重要なポイントになると考えております

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過去の実績を決算書や試算表などに示し、経営に役立てることを「過去会計」と言います。

これに対し、近年多くの企業で採り入れられてきているのが「未来会計」です。

厳しい競争社会を企業が生き延びていくための心強い羅針盤とも言える未来会計とは、

目標となる予算を立てて実績と比較することで、会社の経営状態を把握・管理する方法です。

目標予算と実績を比較することで今後どのような努力をしなければならないかが示され、

又、黒字決算を目指すだけでなく、

経営ビジョンを作り出し、方向性に向かって会社の強みを伸ばせるのが未来会計なのです。

 

未来会計は 

Plan(計画) → Do(実行) → Check(検討) → Action(改善)

というPDCAサイクルを繰り返していくことで、

その結果は「黒字決算」として実現します。

 

未来会計のメリット

キャッシュフロー(お金の流れ)が分かる

資金繰りの見通しがつき、明確な経営判断ができる

会社の問題点を素早く把握し、対応可能な体制を整えることができる

未来会計には

 経営計画 ・ 利益計画 ・ 事業計画 ・ 資金計画 ・ 投資計画

などが含まれます。

経営計画の作成手順

 自社の現状を認識する

 事業内容、財務、収益から経営課題をまとめる

 経営課題に対する具体的な解決策を検討する

 数値のシミュレーションを繰り返し、経営計画をまとめる

 経営計画を実行し、進捗状況のモニタリングを行う

 

目まぐるしいスピードで変化し続ける経済社会の中で、

企業が存続し、発展し続けることは容易なことではありません。

生き抜いていくためには、万能未来会計による綿密な計画と明確な目標が必要です。

会社の未来を見つめ、計画を立てていく万能未来会計こそ、

企業が存続していくための根拠のある手段なのです。

 

当事務所は万能未来会計でお客様を全力でサポートいたします。

未来を創造する事業承継


中小企業の経営者にとって、事業の承継は事業永続のために避けられない問題です。

事業承継とは、会社を現在の経営者から他の人に引き継ぐ形で譲渡することです。


Ⅰ.事業承継の方法

その方法は、誰に事業を承継するかによって大きく分けて、

親族への事業承継 親族以外への事業承継 M&Aによる事業承継

の3つがあります。


親族への事業承継

  …現経営者の子息、妻、娘婿、兄弟姉妹等の親族に対して事業を承継させることを言います。

メリット

 一般的な承継方法のため心情的に受け入れやすい

 後継者教育に時間をかけられる

 株式所有者と経営者が分離することを回避できる

デメリット

 親族のなかに経営能力がある適任者、事業を承継する意思を持つ人物がいるとは限らない

 相続人が複数いる場合は、後継者の決定に時間がかかる

 後継者以外の相続人に対して、財産分与の配慮が必要


親族以外への事業承継

  …親族以外の長年会社を支えてきた役員や従業員を後継者として事業を承継させることを言います。


メリット

 経営の一体性を保持し易いこと

 仕事について熟知しており意欲も高いこと

 取引先や従業員等の内外の関係者から受け入れられ易いこと

デメリット

 自社株等を買取る資金力が不足していること

 個人債務保証の引き継ぎに問題があること


M&Aによる事業承継

  …親族や従業員等以外の第三者に対して会社の権利を売却し、この第三者が事業を承継することを言います

メリット

 株式の売却によってまとまって資金を得ることで経営者のリタイア後の人生設計に良いこと

 後継者がいないために会社を廃業せざるを得なくなるというリスクを排除すること

デメリット

 買収企業にとって魅力のある会社でないと、相手を見つけるのが難しいこと

 経営理念や企業文化を維持することが難しいこと

 現経営者個人の債務保証の引継に注意が必要なこと


Ⅱ.事業承継が成功するための3ヶ条

事業承継の方針を明確にして、できるだけ早くから取り組むこと

現経営者と後継者・承継先との信頼関係があること

引き継いだ会社を維持発展させるという強い意志のある後継者に承継すること


事業承継には 経営権の承継 財産の承継 取引先の承継 など様々な側面があり、

相続人や従業員、取引先、金融機関など、複数の関係者が関わっています。

事業承継をスムーズに進めるためには、複雑な課題に対して適切な解決策を考えて、

着実に実施することや、関係者と事前に協議することが大切です。

 

当事務所では、ハッピーなリタイア事業承継のために様々な提案とその実践のお手伝いを致します。

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