中小企業も人間の身体と同様です。　

　漫然と毎期の経営をしていても、徐々に過剰部分が膨張していき、

ついにはメタボリックシンドローム状態に陥ってしまいます。

　更に、その過剰部分が、中小企業の経営そのものを圧迫していくのです。

　このような中小企業のメタボ対策に一番大切なことは　―　記帳すること　―　、つまり「記帳」です。

そうです。

経営管理は、まず、記帳することからスタートしましょう！

 

そして記帳することから、問題点が発見でき、

その問題点を解決することが黒字化に繋がります。

 

つまり、会社を黒字化したければ、記帳を確実に実行する事です。

正確でタイムリーな記帳なくして、数字の見える経営は絶対にできないのです。

経営のメタボ対策チェックポイント

　① 自社の預金・借入金残高や粗利率、販管費を把握しているか

　② 月次決算をタイムリーに行い、月次決算を分析しているか

　③ 資金繰りには数カ月先まで予測し、把握しているか

数字の見える経営のメリット

　① 数字の見える経営は、一年後の会社の状況が把握できる

　② 一年後が見えるので、先手必勝、「打つ手」が決められる

　③ 数字の見える経営は、短・中期経営計画にも効果絶大である

　　　　　　　　　　　

経理を変えれば、会社は変わります。

徹底した「記帳」「分析」「問題早期発見」「対策」「解決」が

中小企業を黒字化させ、永続企業に発展させます。

その実現を、当事務所では、全力でサポートさせていただいております。

ぜひご一報下さい。 

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なぜなら、月次決算は「利益を出す経営」 「お金を残す経営」を

実践する上で最高のチャンスだからです。

実際、法人の中で、月次決算をしている企業は黒字の割合が高いです。

だからこそ、毎月１日でも早く月次決算を作成し、

会社の現状を的確に捉え、問題点を正確に見極めることが重要です。

 

 効果を最大化する３つの視点

月次決算は、会社が経営環境の変化に

タイムリーに適応するために不可欠なものですが、

目的を明確にしなければその効力を

最大限に生かすことができません。

月次決算の効果を最大化する目的は以下の３点です。

経営戦略…事業計画（予算）と比較検討及び原因分析

財務戦略…利益を早期に資金化するための方策検討

節税戦略…当期利益予測をもとに早期に行う納税対策

経営３つの見える化で会社を強くする

①会社の“今”が見える！

②会社の“将来”が見える！

③“打つ手”が見える！

見えないものを見えるようにする見える化がキーワードであり、

「３つの会計力」と「社長のおもいを形にした経営計画書」と

「宝の山の売上データ」が経営の見える化の道具です。

いかに企業を成長・発展に導くかを数字として認識し、

管理してゆくことが大事になります。

 

月次決算は経営に積極活用している会社は、

①経営戦略に活かす　　②財務戦略に活かす　　③節税戦略に活かす　ことで、

黒字の割合が多いのです。

その主な要因としては、自社の経営データを社長自らがしっかりと把握し、

その上で問題を正確に見極めて「利益を出す経営」と「お金を残す経営」を実践していることです。

自社の健全な成長を目指すのであれば、３つの点からタイムリーな月次決算を実施し、

社長と従業員が一丸となって「理想とするゴール」を目指すことが重要なのです。

それが未来を明るくするカギになると思います。

 

当事務所は、「会社の未来を明るくするカギ」を全力でサポートしてまいります。

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① 戦略事業計画をやり直す

② ビジネスの見直し、仕組み、組織を変える

③ ムダのない動き、社員の思考・行動を変える

これらを再生の基本として取り組むことが必要です。

 

まず、債務の一部免除や弁済期の繰り延べを行い、

そして競争力、収益を見出すことのできる事業に的を絞って事業を再構築しなければなりません。

その為には、事業の中の採算部門と不採算部門を割り出します。

順調な利益が見込める採算部門においては、事業を分割したり、

新会社に事業を譲渡したりするなどの措置をとります。

そして、不採算部門においては撤退や資本増強など、今後を見据えた措置をとります。

Ⅰ　事業再生条件の２ポイント

Ⅲ　事業再生の手順対策

①  財務分析

　① 資金繰りの危機

　② 貸借対照表の悪化

　③ 損益計算書の低迷

の３つの側面から企業の財務実態を把握する。

② 再生計画の策定

　① 不採算事業の分離

　② 債務超過の解消

　③ 自力再生

の３つを考慮に入れた再生計画を策定する。

③  再生計画実行

再生計画を達成するために必要な財務、事業を同時に実行する。

このような手法を施し、経営の健全化を図っていけば事業を再生することが出来るのです。

又、経営者、従業員の将来に希望が持てるよう経営者は迅速に且つ的確な判断力を持たなくてはなりません。

当事務所は総力を挙げて事業再生の実現をサポート致します。

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