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事業再生とは、債務超過や業績不振で倒産の危機に陥った会社を、

倒産させることなく事業を継続させ、債券を図ることです。

再生には法的な再生社会の自主的な再生の二つがありますが、

今回は企業自らが行う再生について述べましょう。


企業自主的再生

戦略事業計画をやり直す

ビジネスの見直し、仕組み、組織を変える

ムダのない動き、社員の思考・行動を変える

これらを再生の基本として取り組むことが必要です。

 

まず、債務の一部免除や弁済期の繰り延べを行い、

そして競争力、収益を見出すことのできる事業に的を絞って事業を再構築しなければなりません。

その為には、事業の中の採算部門不採算部門を割り出します。

順調な利益が見込める採算部門においては、事業を分割したり、

新会社に事業を譲渡したりするなどの措置をとります。

そして、不採算部門においては撤退や資本増強など、今後を見据えた措置をとります。


Ⅰ 事業再生条件の2ポイント

再生する事業が存在すること

過去の負債が圧縮されれば、資金繰りが回るようになること

Ⅱ 資金繰りが回るようになるための方法の2ポイント

営業キャッシュフローを黒字化すること

資金力のある企業等にスポンサーとなってもらうこと

Ⅲ 事業再生の手順対策

 財務分析

  資金繰りの危機

  貸借対照表の悪化

  損益計算書の低迷

の3つの側面から企業の財務実態を把握する。

再生計画の策定

  不採算事業の分離

  債務超過の解消

  自力再生

の3つを考慮に入れた再生計画を策定する。

 再生計画実行

再生計画を達成するために必要な財務、事業を同時に実行する。


このような手法を施し、経営の健全化を図っていけば事業を再生することが出来るのです。

又、経営者、従業員の将来に希望が持てるよう経営者は迅速に且つ的確な判断力を持たなくてはなりません。

当事務所は総力を挙げて事業再生の実現をサポート致します。

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