当事務所の無料相談をお電話によりお申し込み下さい。

打合せ日時をを調整させて頂きます。

面談時に具体的な事業内容、理想的な組織形態等についてお話を伺うと共に

当事務所の設立チェックリストにご記入いただきます。

遠方のお客さまなど面接するのが困難な方は、

チェックリストをＦＡＸ、メ−ル又は郵便でやり取りすることで対応が可能です。

　　① 会社基本事項の決定

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　　② 会社代表印の手配

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　　③ 定款･議事録等の書類作成･押印

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　　④ 定款認証（公証役場）

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　　⑤ 金融機関に払い込み

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　　⑥ 登記申請（会社設立日）

①資本金の出資者である発起人の数をなるべく少なくする。

　　発起人は一人でも可能です。

②出資は現物出資を避けて、なるべく現金のみとする。

③決定事項は、可能な限り、定款で決めておく。

　（作成する書類の数が少なくてすみます。）　

④取締役を自分一人とする。

　　（一人であれば、個人の印鑑証明書の取得に手間取ることがありません。

　　　もし、役員を増員したければ、会社設立後に

　　　取締役、監査役、会計参与などを選任することもできます。） 

会社設立後の各役所への届け出書類は設立関係の届け出を

税務署、県税事務所、市役所に提出します。

更に労働保険、社会保険関係の書類の提出も必要になります。

特に税務署へ提出する青色申告承認申請書については

設立後３ヶ月以内に提出という期限がありますのでご注意ください。

このように当事務所は会社設立を強固なバックグラウンドで

全面的にサポートして参ります。

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合同会社とは

　　出資者全員が有限責任社員によって構成される会社形態です。

　　又、税金の計算の仕方は、株式会社と全く変わりません。

合同会社のメリット

　① 会社設立費用が安い

　② 社員が全員有限責任社員であり、出資の範囲内において有限責任を負う

　③ 無意味な役員変更手続が不要

　④ 決算広告も義務ではない

　⑤ 利益や権限の配分割合を出資額とは関係なく設定可能

　⑥ 社員は株主と役員の両方を兼ねているため、迅速な意思決定が可能

合同会社のデメリット

　① 社会的認知度が低いイメージ

　② 大きな会社にしていくには不向き

　③ 資金調達がしにくい

　④ 出資者間の意見対立に収拾がつかなくなる

　⑤ 代表者の肩書が、代表取締役ではなく、代表社員となる

　⑥ オーナーの権利譲渡、事業承継が難しい

合同会社と株式会社の共通点

　① 資本金は１円から設立可能

　② 合同会社の出資者(株式会社の株主、社員)は有限責任

　③ 決算書･申告書の作成･納税義務

　④ 合同会社から株式会社への組織変更も可能、又その逆も可能

　どのような場合、合同会社が適しているか

　① 名前や体裁には一切こだわらない

　② とにかく設立費用を抑えたい

　③ 会社名を前面に出さずに商売する

　④ ネットの副業などで節税のため

　⑤ 取引先から会社にしてほしいと言われたなど

しかしながら、当事務所では迷われているお客様には、株式会社形態による会社設立をお勧めしています。

なぜなら会社設立時に多少費用がかかっても、株式会社形態の方が、

会社としての社会的信用度が高いからです。

このように当事務所は会社設立をトータルでサポートして参ります。

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