当事務所の無料相談をお電話によりお申し込み下さい。

打合せ日時をを調整させて頂きます。

面談時に具体的な事業内容、理想的な組織形態等についてお話を伺うと共に

当事務所の設立チェックリストにご記入いただきます。

遠方のお客さまなど面接するのが困難な方は、

チェックリストをＦＡＸ、メ−ル又は郵便でやり取りすることで対応が可能です。

　　① 会社基本事項の決定

　　　　　　　　　　↓

　　② 会社代表印の手配

　　　　　　　　　　↓

　　③ 定款･議事録等の書類作成･押印

　　　　　　　　　　↓

　　④ 定款認証（公証役場）

　　　　　　　　　　↓

　　⑤ 金融機関に払い込み

　　　　　　　　　　↓

　　⑥ 登記申請（会社設立日）

①資本金の出資者である発起人の数をなるべく少なくする。

　　発起人は一人でも可能です。

②出資は現物出資を避けて、なるべく現金のみとする。

③決定事項は、可能な限り、定款で決めておく。

　（作成する書類の数が少なくてすみます。）　

④取締役を自分一人とする。

　　（一人であれば、個人の印鑑証明書の取得に手間取ることがありません。

　　　もし、役員を増員したければ、会社設立後に

　　　取締役、監査役、会計参与などを選任することもできます。） 

会社設立後の各役所への届け出書類は設立関係の届け出を

税務署、県税事務所、市役所に提出します。

更に労働保険、社会保険関係の書類の提出も必要になります。

特に税務署へ提出する青色申告承認申請書については

設立後３ヶ月以内に提出という期限がありますのでご注意ください。

このように当事務所は会社設立を強固なバックグラウンドで

全面的にサポートして参ります。

＜前のページに戻る