１．65万円の青色申告特別控除がある

　２．手伝っている家族への給与が経費となる

　３．複数の事業の損益を合算できる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…など

 条件 

　１．法定帳簿書類を備え付け、取引を記録し、かつ保存すること

　２．税務署長に「青色申告承認申請書」を提出して承認を受けること

② 「専従者給与」を支払って節税

専従者給与とは、家族を従業員として雇い、支払う給与のことです。

ただし、就業実態に即している必要があります。

 条件 

　１．「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出すること

③ 「国民年金保険料」を支払って節税

これまでの１〜２の節税対策は、お金が出て行くのを抑えるというものでした。

３以降は手元にお金は残りませんが、将来的又は老後にメリットの多い節税方法です。

国民年金保険料の金額は、所得税又は市県民税の控除対象になります。

国民年金保険料の免除をしてきた方は、10年前までさかのぼって後納することが可能になっていますので、

国民年金保険料の未納を後納するのです。

④ 「国民年金基金」に加入して節税

国民年金基金の掛金も、所得税や市民税の金額控除の対象となっています。

また月掛金は決められた掛金表にしたがって、自由に選択できます。

更に国民年金を免除してきた方は追納した場合に限り

最大5年間は掛金の上限が月額102,000円になる特例があります。

⑤ 「小規模企業共済」に加入して節税

小規模企業共済とは、サラリーマンのように退職金が保障されていない個人事業者とその配偶者が、

将来事業を廃業した場合に、退職金のように一時金をもらえる積み立て制度のことです。

  メリット 

　１．掛金（年額最高84万円）の全額が所得控除の対象です。

　２．掛金に利息もつきますし、資金繰りが苦しくなった時に融資を受ける事もできます。

　３．受け取る段階でも税制面のメリットがあります。

　　　共済金は退職所得又は公的年金等の雑所得扱いですので課税方法も非常に有利になっています。

  デメリット 

　１．加入資格があり、

　　　例えば製造業の場合常時使用する従業員が20人以下、サービス業は5人以下などがあります。

　２．1年以内の解約の場合は掛け捨てとなります

⑥ 「領収書」をもらい、漏れなく記入することで節税

領収書は、経費を証明するための重要な証拠になります。

細かい金額のレシートや領収書も捨てずに集めましょう。

そして常に伝票に書く習慣をつけましょう。

以上、個人事業主へお勧めの6つの節約対策の基本でした。

更に節税したい方は、株式会社を設立して法人化したほうがよいです。

また、事業を拡大した方が、メリットがかなり大きいと思われます。

まずは事前のご相談からお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください（無料）