被相続人が死亡した場合、個人は確定申告が出来ませんので、相続人が代わって確定申告をしなければなりません。
この申告を「準確定申告」といいます。

準確定申告とは、被相続人が亡くなってから４ヶ月以内に、亡くなった年の１月１日〜死亡した日までの所得を申告することをいいます。

 

準確定申告が必要な人の要件

・個人事業主の人

・不動産所得があった人

・譲渡所得があった人

・一時所得があった人

・山林所得があった人

・雑所得があった人

・２ヶ所以上から給与を受けていた人

・給与所得が２０００万円を超えた人

・給与所得、退職所得以外の所得が２０万円以上あった人

・支払った医療費が、医療控除の対象となった人

 

故人に代わって申告・納税する人は、相続人または包括受遺者です。

相続人が１人しかいない場合は、その相続人が行うこととなりますが、二人以上いる場合は原則的に「各相続人が連署により準確定申告を提出する」こととなっています。

 

所得控除の適用は、医療費、社会保険料、生命保険料、損害保険料などは、死亡した日まで支払った金額が控除されます。

配偶者控除や扶養控除に該当するかの判定は、死亡の日の現況により行います。

 

参考までに相続税の申告、延納、物納は相続の開始を知った日の翌日から１０ヶ月以内です。

 

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