確定申告といえば「所得税の確定申告の提出期間は２月１６日から３月１５日までです」と書かれていることが多いことから、この期間を過ぎると受け付けてもらえないと思っている人が多いですが、実際は時効前だったら一年中やることができます。

つまり５年以内であれば還付を受けることが可能です。

 

確定申告をすれば税金が還付される人

　・医療費控除を受ける人

　・住宅ローン控除を受ける人

　・年末調整後に扶養家族が増えた人

　・年の中途で退職して年末調整をしなかった人

　・年末調整で生命保険、損害保険料控除を受け忘れた人

　・災害や盗難にあった人

　・国や特定団体などに寄付をした人

　・予定納税額が確定申告額より多い人

 

「医療費控除（年間の医療費の額が１０万円）、寄付金控除、配当控除、外国税額控除、政党等寄付金特別控除、雑損控除の所得控除、住宅ローン控除（初年度のみ）」などは、年末調整で控除することはできませんので、還付を受けるためには確定申告しなければなりません。

 

所得税の申告をすれば、同時に住民税の申告をしたことになるので住民税の申告は不要です。

 

「自分には確定申告は必要なしだろう」と思っていても、実際には確定申告が必要なケース、また確定申告をした方がよいケースなど、個々の事情で異なります。

不況の世の中、少しでも得をするように積極的に確定申告を活用していけるよう、当事務所ではフルサポートいたします。