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すなわち株主総会で決議された支給基準によって
取締役に対して「毎月」のように
一定期間を単位として定期的に支払われる報酬のことです。
会社設立後に悩む問題として役員報酬の金額があり、とても難しい問題です。
原則として役員報酬は会社設立の最初の月から支給していくことになります。
そうしておかないと「役員報酬」が「経費」として認められないのです。
役員報酬の決め方について
3つの要素を組み合わせていけば適切な金額が見つかると思います。
①会社の損益状況で考えてみる
② 毎月の生活費で考えてみる
③ 法人税と所得税の比較で考えてみる
これら3つが役員報酬の額を考える場合の基本となります。
そして役員報酬を支払う前の実際の儲けは『 利益 + 減価償却費 + 役員報酬 』となっていたはずです。
この儲けの部分から税金、借入返済等を差し引いて残った部分が
会社として無理なく役員報酬として支出できる額になります。
つまり、役員報酬の設定は慎重に必要利益から役員報酬を逆算して決定します。
会社設立後、いったん役員報酬を決定したら、原則として1年間はずっと毎月同じ額を支給する必要があります。
従って通常は年に1回、定時株主総会(決算日後2ヶ月以内に開催)の時しか変えられません。
役員報酬の金額・支給時期が決定したら「議事録」を作成しておいて下さい。
更に、快適な役員報酬を決めるには、事業計画の作成が必要です。
事業計画を作成し、第一期の売り上げを予測するとともに、
発生する経費をもれないようにすべて見積もり、毎月の利益額を算定して、
その範囲内で社会保険、法人税、所得税の負担が少なくなるように役員報酬を決めます。
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