事業承継を円滑に行うための事前準備となる「事業承継チェックリスト」を参考にして

承継方法ごとの課題を整理しましょう

現状の把握　

　関係者との意思疎通　　　　　　　　　　　　　　　　

　承継の方法、後継者の確定　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　事業承継計画の作成

課題整理はいかがでしたか？

少しでも気になるところがあれば、早めに対策を。

当事務所では事業承継に関する最適なアドバイスをいたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

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遺言書とは、自分に万一のことがあった場合に、自分の財産を「誰に、どれだけ、どのように」を民法の規定に従って書面に書き残したものの事をいいます。

みなさんには生きた証を家族や親族に伝えたと思いがあるでしょう。しかし近年、この残された財産をめぐる争いごとが多発しています。

そこで私は人生最後の仕事として、あなたにとって大切な家族があなたの財産によって争うことがないように「遺言書を書きましょう」と提案しています。

遺言書をつくるメリット

1. 遺産争いを未然に防げる
2. 特定の人に財産を確実に残せる
3. 相続手続きの負担を減らせる
4. 自分の希望をかなえられる

こんな人は遺言書が必要

1. 法定相続分どおりに相続させたくない人
2. 相続人以外に財産をあげたい人
3. 子どものいない夫婦
4. 複数の子どもがいる夫婦
5. 独身で家族以外に財産をあげたい人
6. 離婚、再婚をするなど家族関係が複雑な人
7. 気がかりな家族がいる人
8. 事業等の経営をスム−ズに引き継ぎたい人

家族の事を思うなら、「公正証書遺言」を作成しましょう。

公正証書遺言とは

 公証役場で公証人が作成する遺言書の事です。

「公正証書遺言」のメリット

1. 専門家が作成するので無効になる恐れが少ない
2. 紛失、変造、破棄の恐れがない
3. あとで争いになりにくい
4. 相続手続きが速やかにできる

当事務所ではお客様に合った遺言書を提案し、相続発生前から相続税申告までトータルサポートいたします。

改正後、相続税は「一部の資産家にかかる税金」ではなくなります。

これまでは相続税とは無縁だった「大都市周辺に住むごく一般のご家庭」にも、

相続税がかかる可能性がでてきます。

これからは土地の所有そのものが目的ではなく、

土地から生み出される収益力に着目することが重要でしょう。

人口減少は不動産賃貸経営に大きく影響します。

今後、特に郊外は人口減少が深刻化してくるでしょう。

低利用、低収益の土地はますます収益が悪化します。

つまり、郊外の個人資産家は、

相続税対策のために無理をして所有地で賃貸物件を建てるのではなく、

所得地を都心の収益物件に組み替える、または都心の土地に組み替えて、

そこに賃貸物件を建てる方がよほど安全で安定収益も上げられるのです。

このように稼ぐ資産は都心に、守る資産は地元に持つという

新しい発想が必要になってきます。

土地を金融商品に例えてみると分かり易いでしょう。

一箇所に集中して土地を所有するということは、

金融商品でいえば株式、債券などの金融商品の中のある特定の商品に集中投資するようなものです。

つまり、土地の所有にも、地域、土地の種類にバリエーションを加えておく方がリスク分散になるはずです。

更に、相続税対策の中心は

納税資金対策に移行していくという傾向が強まっていくと思われます。

相続税を十分に納められる現金が遺産として残されていたらいいのですが、「預金はわずかで大半は不動産…」という場合は要注意ですね。

もめないようにするためにも、相続税を申告期限内に納めるためにも、事前にしっかりと対策しておく必要があります。

資産家の方にとっても、一般家庭の方にとっても、これからますます相続税対策が重要になります。

「どのような財産があるか」「どのような相続対策をとるべきか」この機会にあらためて見直してみましょう。

皆様お一人お一人の相続対策を、

30年のキャリアと実績で当事務所が全力でサポートしてまいります。

是非、ご連絡下さい。