しかし，発生してから対応していては多額の税金で財産を減らしたり

相続人の間でトラブルに直面して慌ててしまう事もあります。

当事務所では，事前の相続対策で，

皆様の財産と円満な家庭関係を守るお手伝いをいたしております。

必ずおとずれるその時のためにできるのは今しかありません！

相続に関する不安，お悩み，まずはご相談下さい。

相続とは

ある人が死亡したとき、その人（被相続人）の所有する財産を一定範囲の親族（相続人）に受け継がせること。

「相続対策」の３つのポイント

　　① 遺産分割のトラブルをなくす

　　② 納税資金対策

　　③ 節税対策

そして，二次相続以降の事など総合的に検討した上での判断が必要になってきます。

　　① 生命保険金の受取人の確認

　　② 保険金の受取人の変更の検討

　　③ 養子縁組

　　④ 遺言書の作成

　　⑤ 墓地、墓石、仏壇、仏具等は生前に購入

　　⑥ 国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付する財産

　　① 相続財産を減らす        　　→　対策　→　生前贈与

　　② 相続財産の評価を下げる　  →　対策　→　不動産の有効活用

　　③ 遺産分割をしやすくする  　  →　対策　→　財産の組み替え

　　④ 資金を確保する           　　→　対策　→　土地建物の売却、物納資産の確保、生命保険の活用

　　⑤ 相続財産を増やさない   　  →　対策　→　会社を設立する

相続対策は一朝一夕にやるよりは、時間をかければかけるほど良い結果が出る傾向にあります。

当事務所はお客様に合った相続対策を提案し、相続発生前から全力でサポートいたします。

そのために

　節税対策には何があるか

　納税資金は大丈夫か

　遺産分割で争いにならないか

などを計画することが重要です。

生前にしっかりと以下の３つの対策を立てましょう

① 節税対策　　② 納税資金対策　　③ 二次相続対策

① 節税対策とは、課税対象額を圧縮することです

 

贈与や不動産評価の制度を利用して、いかに遺産の評価額を減らすか、非課税、基礎控除の金額を増やすかが

ポイントです。

 

　　① 生前贈与をして財産を減らしておく

　　② 相続人を増やして相続税率を下げる

　　③ 所有財産の評価額を下げる

　　④ 返済可能な借金を多く作る

 

② 納税資金対策とは、相続人が納税資金に困らないよう、
　前もって準備しておくことです。

 

　１．自分の財産をリストアップする

　２．財産の相続税評価額を調べる

　３．自分の相続税の総額を知る

　４．不動産をだれに残してあげたいか決める

　５．納税資金が足りるか、もし足りない場合は売却できる不動産があるか調べる

 

• 納税資金として使えるのは、預貯金・生命保険・株式・投資信託などのすぐに換金できるものです
• 納税資金対策の原則は、相続税の納税に必要な金銭を確保しておくことです
• 不動産を収益性の高い賃貸物件に組み替えて納税資金を蓄積したり、
  売却して換金しておくことが必要になります

 

③ 二次相続対策

父が死亡し、母が相続財産を取得した場合、

配偶者の法定相続分に対する財産（配偶者控除制度）までは相続税がかかりません。

父の死亡による相続税（一時相続）だけを考えると、

母に多く財産を取得させた方が納税額が少なくなります。

 

次に母が亡くなった場合、相続人は子供たちになり、

一時相続により母が取得した相続財産に対して相続税がかかってきます（二次相続）

この二次相続では、一時相続の時の相続税の配偶者控除の適用はありませんので、

相続税の納税が多くなります。

 

つまり一次相続では配偶者に財産を多く取得させた方がいいのか、

それとも子供に多く取得させ、二次相続の相続税を軽減した方がいいのか検討が必要です。

 

相続対策を検討中の方は、準備期間が長ければ長いほど効果が上がります。

 

当事務所ではお客様に合った相続対策を提案し

相続発生前から相続税申告までトータルサポートいたします。