二次相続とは、

夫婦のどちらかが亡くなり、残された配偶者が一次相続した後、

更にその配偶者も亡くなり、子供に相続されることをいいます。

つまり、遺産分割は、一次相続だけでなく、二次相続まで考慮して行うのが最善策です。

　　　　　配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減などの特例を、どの財産に適用するかによって

　　　　　相続税の納税額が変わってきます。

例えば夫から妻への相続については、妻の相続した財産が法定相続分、

又は１億６，０００万円以下のとき、妻の納める相続税は間違いなく税負担が最小限になります。

 

しかし、その後の二次相続では、当然配偶者の税額軽減の特例もなく、

その上、法定相続人の数も一次相続に比べて、１名減ることになります。

 

基礎控除額が１名分少なくなり、法定相続分で分割した相続税の総額を計算すると

一次相続より税率が高くなります。

つまり、二次相続の方が相続税額の負担は大きくなるのです。

　二次相続税を視野に入れて分割する相続対策ポイント　

① 配偶者自身の財産が多い場合、一次相続ではあまり財産を相続しない方が有利

② 財産の評価が上がっていくものは、配偶者は取得しない方が有利

③ 収益物件は、配偶者は取得しない方が有利

④ 配偶者は、老朽化する建物や動産、現金や預貯金などを中心にする方が有利

⑤ 配偶者は、相続後、贈与により、なるべく子供たちへ財産の移転を行う方が有利

⑥ 複数の不動産がある場合、
　　　 二次相続でも小規模宅地等の特例の適用が受けられるように分割する方が有利

もしも不幸が重なってしまったら … 相次相続控除の規定

一般的には一次相続の開始があってから、二次相続の開始までは相当の期間があるのが通常であり、

この場合には、相続税の負担が問題にならないと考えられますが、

これに反して、短期間に相続が続いた場合には、相続税の負担が重くなります。

その負担の調整を図るために、相次相続控除という制度が設けられています。

相次相続控除とは、１０年以内に２回以上の相続があった場合、

前の相続において課税された相続税額のうち、１年につき１０％の割合で逓減した後の金額を、

後の相続に係る相続税額から控除できる制度です。

つまり、短期間に同じ財産が二重相続で、持ち主が移転したときは、

その度に係る相続税を減額するシステムです。

 

一次相続と二次相続、全体の相続税負担を少なくするために、

一次相続時に、二次相続を視野に入れた遺産分割を行うことが大切です。

 

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