Q 確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか？

A 簡潔には以下の人になります。

　　　 ① 自分で商売をしている人

　　　　② 自己所有の不動産を貸している人

　　　　③ サラリーマンの人で以下に該当する人

　　　　　① 給与の収入金額が2000万円を超える人

　　　　　② ２ヶ所以上からの給与をもらう人で、年末調整で所得税の精算ができていない人

　　　　　③ 医療費が多額にかかった人

　　　　　④ 退職所得がある人

　　　　④ 新たに住宅の購入や、一定の増改築をした人で、住宅借入金等特別控除を受ける人

　　　　⑤ 生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取った人

　　　　⑥ 年金をもらっている人で所得税の精算を済ませていない人

 

Q 共働きの場合、夫と妻は別々に医療費控除の申告をしなければならないのですか？

A 医療費控除は、生計を一緒にしている配偶者や親族に係る医療費について、

　　すべて合算して申告をすることが出来ます。

　　　この場合、収入の多い人がまとめて医療費控除を受けた方が、還付金額は多くなります。

 

Q 申告時の住所･氏名と源泉徴収票に記載された住所･氏名が異なる場合、どうなるのですか？

A 転居･結婚による場合は、申告時の住所･氏名を記載することになります。

 

Q 年末調整と確定申告の違いはなんですか？

A 年末調整も確定申告も所得税を精算することに関しては同じです。

　　しかし、年末調整は会社が給与所得者に対して行うものなので、サラリーマンのみ該当します。

 

Q アルバイトでも確定申告は必要ですか？

A アルバイトを複数掛け持ちして、103万円以上稼いでいる場合は必要です。

　　　一か所のアルバイト先で年間所得103万円を超えたなら、

　　源泉徴収されている為に確定申告は必要ありません。

 

Q 確定申告の時期はいつ頃ですか？

A 毎年2月16日から3月15日までの間に行います。

　　前の年の１月1日から12月31日までの１年間に生じた所得の金額と、

　　それに対する所得税の額を計算し、国税庁へ申告書を提出します。

 

Q 青色申告をするには具体的にどうすればよいですか？

A 事前に税務署へ届出と、帳簿付けが必要です。

　　届出について「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。

 

Q 期限までに提出できなかったときはどうすればよいですか？

A 期限は必ず守るようにしてください。

　　　万が一遅れてしまったときでも「期限後申告」することはできます。

　　　ただし、3月15日までに申告又は、納税しなかったことによる加算税などが

　　かかりますのでご注意ください。

 

Q 住民税や事業税の申告はどうなるのですか？

A 確定申告書は、通常、住民税も複写で一緒に申告できますので、

　　改めて住民税や事業税の申告書の提出は必要ありません。

 

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