資金繰りとは、資金の「入」と「出」のタイムラグの釣り合いを計る事を言います。
つまり、調達と運用の釣り合いを計り、効率良く資金をまわしていく事です。

資金繰り対策は、損益計算と資金繰りは別の動きをするということを社長が認識し、手を打っているかどうかということです。

黒字であっても資金繰りが詰まれば倒産し、赤字でも資金繰りが続けば倒産しません。

損益計算とお金の動きがどこでどう食い違ってくるのか？

その原因は「棚卸し」と「減価償却」という会計手法の認識のずれ、「回収」と「支払い」のタイミングの検討もれなど、通常資金繰りに支障をきたしている原因は会社によって様々ありますが、一般的には１．税金、２．売上債権（売掛金・受取手形）の増加、３．棚卸資産の増加、４．設備等の投資、５．借金の返済、この５つです。

資金繰り改善は、資金繰り悪化の原因を把握し、それぞれの原因ごとに対策をとることで会社の体質が不足しない体質に改善していくことです。

ポイントは、１．資金繰り悪化の原因をいかに正確に把握するか、２．その原因に対していかに効果的な対策を打つか、ということです。

資金繰り改善対策

1. 資金繰り改善の第一歩は、最低限の利益確保から
2. 売掛債権、在庫にも徹底的にこだわる
3. 仕入商品支払いサイクルの繰り延べ
4. 使用していない固定資産は早期に処分する
5. 既存借入金は金融機関と交渉し、条件を見直す

次に、資金調達力を高めるには、１．金融機関とうまく付き合い信用力を高める、２．新たな融資方法を検討する、３．金融機関に頼らない資金調達方法を確立することです。

資金繰り対策及び改善の問題点、改善点をしっかりサポ−ト致します！

　金融機関は決算書を見て融資判断！金融機関を味方にしたいのであれば、決算書を重要視！

いざという時のために、経営者としては少なくとも「金融機関がどのように決算書を見ているか？」という観点において、最低限の知識は持つべきでしょう。

決算書は、具体的にどのように見られているのか？

 

　① プラス（黒字）？　マイナス（赤字）？

損益計算書の「当期純利益」がプラス（黒字）かどうか、次に損益計算書の「経常利益」がプラス（黒字）かどうか。つまり、黒字か赤字で金融機関の評価は変わってきます。少なくとも、２期連続の赤字は避ける努力をすることが重要です。２期連続でマイナス（赤字）になった会社は、融資を受けることが難しくなります。融資を受けた後の返済能力、将来の会社の成長度が判断されているのです。

 

　② 売上高（規模）

損益計算書の一番上にある「売上高」で、まず規模（月商：１ケ月の売上高）を見ます。次に、前期の売上高と比較して、増加している場合は、会社の成長の証となり、融資にも有利です。

　（月商の３ケ月分相当までが、適正な借入残高であるとよく言われています。）

 

　③ 償却前利益………収益力を重視

償却前利益　＝　当期純利益　＋　減価償却費　……　返済原資

償却前利益で、融資における借入金の返済をしなければなりません。つまり、償却前利益が、その借入金の返済原資を表しています。この額が大きければ大きいほど、より多くの融資が受けられることになります。

 

　④ 自己資本………安全性を重視

貸借対照表の右下にある「自己資本」とは、「資本金」と、「設立してからの今迄の利益の累積値」の合計額です。償却前利益の収益力と同様に、この合計額が大きければ大きいほど、受けられる融資額も大きくなります。

 

　⑤ 融資のための決算書のポイント

　　（ａ）　税金の未納がないか。

　　（ｂ）　返済が可能と見込まれるだけの利益は出ているか。

　　（ｃ）　貸借対照表の資本の部が債務超過になっていないか。

　　（ｄ）　適正な減価償却を行っているか。

　　（ｅ）　勘定科目の中で不適切なものはないか。

 

収益力、安全性がプラスの会社であれば、金融機関は前向きに対応します。

どちらか一方がマイナス場合は、ケースバイケースとなり、両方ともにマイナスの場合は、厳しい対応になります。　

中小企業は節税対策よりも「銀行対策」こそ重要です！

最近になって銀行の融資ル−ルが大きく変わり、これまでは土地等を担保に融資してくれました。

ところが今は「信用の格付け」によって融資する金額や金利を決定しているのです。

「信用の格付け」とは、決算書を点数に置き換える事です。企業の偏差値みたいなものとお考え下さい。

格付けが高ければ、これまで難しかった融資も受けることが可能になります。

しかも、金利も優待されます。

つまり、信用格付けは「貸出の可否」「貸出枠」「金利」を決め、企業にとっての利害に大きく関与するものです。

そこで、銀行と信頼関係を構築し、融資を受けやすくするために

1. 資金調達方法の検討
2. 経営計画立案支援
3. 銀行格付けアップ対策

を支援致します。

銀行対策は、信用保証協会対策とも言えます。

銀行も信用保証協会の融資をオススメします。

なぜならば、信用保証協会が保証した借入融資であれば、もし返済不可能になったとしても、この信用保証協会が借入融資の返済を肩代わりしてくれるので、民間の銀行としては融資リスクが減るからです。

うちの会社は赤字だから借入なんか無理だ・・・・と初めからあきらめないで、①赤字の原因をしっかり把握し、②実行可能な黒字化対策を真剣に検討・実行し、ぜひ融資に結び付けて下さい。

そんな銀行対策をしっかりサポ−ト致します！ 

節税とは、税法の認める範囲内で各種の特典を活用し、

支払う税金をできるだけ少なくしようとする経営活動のことです。

企業の経営活動の結果が節税につながることもあります。　

企業は財務体質の強化や経営基盤の強化、あるいは従業員の福利厚生を目的としてさまざまな活動をします。

こうした活動が結果として節税につながることがあるので、企業は積極的に活動する必要があるのです。

税務調査に不安を感じていませんか？

税務調査の立ち会いは、税の専門家である税理士に任せましょう。

よい節税・よくない節税！

会社を永続させるためには、「よい節税」と「よくない節税」があるのをご存じでしょうか。

会社永続の秘訣は、「資金流失を最小限に押え、資金の内部留保を促進し、

不況に強い財務体質を築く」ことです。

一方、「よくない節税」の例として、「税金を最たる外部流失と思い、その税金を支払わないように

多額の経費による資金流失を招き、内部留保も出来ない」というものがあります。

つまり、税金支払い後に残る資金と、節税後に残る資金とのバランスが必要なのです。

よい節税 …会社から現金流失しない